投棄屋本舗 明日の暮らしを豊かにする株式投資

市場には素晴らしい投資先が溢れています。国内 及び 外国株式、債券、ワラント、ETF、ETN、REIT、投資信託まで幅広く取り扱って磐石なポートフォリオを作りたいですね。

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PER(株価収益率)とは

PERの計算は、時価総額 ÷ 純利益総額
また、1株あたりの株価 ÷ 1株あたりの純利益の計算でも算出可能。

PERの基本
時価総額1億円、純利益が1千万ならPERは10倍。

株価が下がるとPERが下がり、株価が上がるとPERが上がる。
純利益が増えるとPERが下がり、純利益が減るとPERが上がります。

PERは数字が小さいほど収益率を高いことを表しています。
ただし、赤字のような場合は別です。
PERがマイナスであるような場合、論外と言えます。

PERと投資資金の回収期間
PERが10倍だからと言って10年で元が取れる(倍になる)とは限りません。
1株利益の内、一定割合が配当として投資家に還元されます。

PER10倍で推移した場合、配当されるのは平均的に見ると投資額の20%程度となります。
株価の値上がり益がどれ程見込めるかはギャンブル、バブルといった不確定の世界です。

内部留保、利益は現金だけでなく固定資産などの形態でも持っています。
儲けの全てを配当するのは現実的ではありません。

配当性向 = 配当金支払額 ÷ 当期純利益 × 100

※韓国のサムスン電子などは配当性向が10%台で推移しています(2015年現時点まで)
 儲けた金の1割ちょいが投資家の取り分、後は会社に貯めこむよ!

 サムスン電子の場合、配当性向が低いのは、外国人投資家が多いのも理由の1つでしょう。
 国外に資金が流出してしまいますからね。
 (サムスンの相続問題、オーナーの都合などで今後変動する可能性があります)

※会社は自身の保有する自己株式に対し剰余金の配当をすること、受けることは出来ません。
 配当せずに蓄えることは可能です。
 配当しないというのは悪いことではありません。
 まったく配当を行わず、値上がり益で投資家に還元するという企業も普通にあります。

PERを利用するにあたって

基本的なPERの計算については上記の通りなのだが、
日本経済新聞やYahooファイナンスなどのデータは上記の計算では一致しない。

PER(株価収益率)が一致しない理由
これは、何時、どの時点でのデータをどのように利用使用しているかの問題。

時価総額について
1.前期末時点での時価総額が計算に利用されている。
2.現時点(前日の終値等)での株価を利用して計算されている。
3.会社が持っている自己株式を計算から外している(日本経済新聞H27/1/26以降)

純利益総額部分について
1.前期の純利益と同額を計算に利用している。
2.会社予想で発表されたデータを元にPERを算出している(予想)
3.中間報告などで発表された実績を元にPERを算出している。

ベースとなる株価・時価総額部分、純利益部分、どちらも大まかに見て3つのパターンがあります。

日本経済新聞のPERを計算
平成27年11月27日時点、証券コード1758:太洋基礎工業を元にPERを計算してみます。

1株:777円、発行済株式総数:409万8千株
時価総額 = 777 × 409万8千 = 31億8,414万6千円

平成27年1月31日時点の自己株式:592,076株
自己株式を除く株式総数 = 409万8千 − 592,076 = 3,505,924株

平成27年9月14日発表 会社予想の純利益総額:3億8千万円

実際にPER(株価収益率)を計算してみるが……
時価総額31億8,414万6千円 ÷ 純利益総額3億8千万円 ≒ 8.38
日本経済新聞での表記PERは7.16

この計算方法だとやはり合わないようですので調整が必要です。

1株:777円、自己株式を除く株式総数:3,505,924株
自己株式を除く時価総額 = 777 × 3,505,924 = 27億2,410万2,948円

自己株式修正後のPER計算、
時価総額27億2,410万2,948円 ÷ 純利益総額3億8千万円 ≒ 7.1686919……
日本経済新聞での表記PERは7.16

これでほぼ一致となります。
※途中計算中に端数切捨てがどこでどのように行われるか等もあります。

PER(株価収益率)の割安感

PERは会社の株価と収益の関係を表すもので、数字が少ないほど割安と言えるものです。

日本経済新聞のPERの計算方法の変更
貯蓄から投資へ、株価を上げるためにわざとこのような計算方法にしたのかと、
一部では政策と関係しているのではないかと、下種の勘繰りが蔓延してます。

一般の個人投資家がこういった点に気づかないというのは大問題。
特にPERの数値を元に投資先を判断している場合には注意が必要です。

自己株式が計算から外されたことにより、PERが必要以上に小さく表記されることもあります。
自己株式の割合が大きいほど計算方法の変更による影響を大きく受けます。

また、補助金収入など一時的な収益が発生するような場合には注意。
業績に大きく影響するようなら、PERが糞指標に成り果てます。

今期は物凄く業績が良い、この企業は今後期待できる!

これで次期が糞決算、騙された!
こんなことは良くあること、IR情報を読み込んでいない投資家の責任です。

こういった点に注意してPERの数値を判断してください。

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貯蓄から投資の時代へ
散財のすすめ : 私が購入した商品など……

賃金格差、ワーキングプア、インフレ・物価上昇、馬鹿みたいに低い政策金利、公的年金の受給開始年齢 引き上げ。
とてもではないですが、銀行の預金金利ではやっていけません。

景気がよくなれば金利も良くなっていく可能性はありますが、
銀行は自分が不利になるような商品設計はしません。

銀行自体、預金者から預かったお金を運用することで成り立っています。
株式情報の大株主の状況を見れば判りますが、金融機関の多いこと多いこと……

結局のところ、自分で投資、資産運用を行うのが一番お得なんです。
初心者向けの投資ってなに?
いろいろと比較されるかと思いますが、リスクがあって二の足を踏んでしまう。
はじめてでいろいろ比較したが、結局どれを購入すればいいのかわからない、誰か選び方教えてよという方もおられるでしょう。

銀行員さんなどに相談すると、おすすめの投資信託を出してくる……
投信の販売ノルマ達成、やったね!

国内債権 や 国債などは、リスクの低いやり方ではあっても投資と言う面で見ると微妙な商品。
初心者向けではありますが、投資の方法としては銀行預金と大差ありません。

投資とはリスクを背負うこと、儲けようと思ったらリスクは避けて通れません。
習うより慣れろということで、余裕資金の一部を分散投資しておくのが無難です。
ポイントとしては、株価や債権の評価額が下がったからと言って損切りしないことです。
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